東海3県には現在、約1,400名が避難登録されています。愛知県は2011年から官設民営の支援センターを設置しており、RSYは運営団体として支援活動を継続しています。避難者名簿も共有されているため、全世帯へのアウトリーチ支援も可能です。一方、岐阜県や三重県では何ヶ所かの地域で民間支援団体による支援は行われていますが、全県支援が可能な団体は殆どなく、地域によっては支援がない場合もあります。避難先の県や市町村で受けられる支援が異なり、支援格差が生じていることは、課題に感じています。
また、2016年度より福島県が全国26ヶ所に設置している生活再建支援拠点の岐阜県と三重県を担当していますが、名簿もない中での支援拠点のスタートは、非常に厳しいものがありました。交流会やFOR子ども支援基金等の活動を通して、少しずつ当事者とのつながりをつくっていますが、把握できている世帯には限りがあり、誰にも「助けて」と言うことができず孤立している方がいるのではということが心配されます。