HIRAETH 311 Experience

311年表

2011年 
3月11日
  • 地震14時46分 三陸沖を震源にマグニチュード(M)9.0、最大震度7の地震発生
  • 津波14時49分 気象庁が北海道から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸等に大津波警報発令
  • 津波15時18分〜50分 太平洋沿岸各地に津波の最大波が襲来
  • 原・事東京電力福島第一及び第二原子力発電所は冷却システムを喪失する
    原発では緊急時に原子炉を冷却するためのシステムのあるが作動しなかった。その原因が津波か地震かは明確となっていない。
  • 政・支19時3分 福島第一原子力発電所 原子力緊急事態宣言発令/原子力災害対策本部を設置
    東京電力株式会社福島原子力発電所の事故について、原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき設置された。
  • 避難21時23分 第一原発の半径3km圏内の住民に避難指示
    大熊町、双葉町では原災法の第10条及び15条を受けたことにより、諸事の事象を鑑みて全町民に避難指示をする。なお、この時点では、原子炉建屋の水素爆発は起きていない。
  • 避難21時23分 第一原発の半径10キロ圏内に屋内退避指示
    放射線被害の恐れがあるために屋内への避難を指示する「屋内退避指示」が出されたが、余震など地震の影響によって屋内に避難することが困難な人々も多数いた。
3月12日
  • 地震3時59分 長野県北部でマグニチュード(M)6.7(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
  • 避難5時44分 避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径3kmから10km圏内に拡大
  • 政・支7時45分 福島第二原子力発電所 原子力緊急事態宣言発令
  • 避難7時45分 第二原発の半径3km圏内の住民に避難指示
  • 避難7時45分 第二原発の半径10キロ圏内に屋内退避指示
  • 原・事原・被15時36分 第一原発1号機で水素爆発。3人が被爆
  • 避難17時39分 第二原発から避難指示を半径10キロに拡大
  • 避難18時25分 避難指示を半径20キロに拡大
  • 原・事第一原発1号機の原子炉に海水注入
  • 避難福島県双葉郡富岡町及び浪江町で全町避難が発出
    富岡町、浪江町では明確な情報が東電から得られることができなかったが、報道による情報収集から判断し全町民に避難指示をする。
3月13日
  • 津波17時58分 津波注意報解除
  • 原・事第一原発2、3号機でベント作業
    「ベント」とは原子炉格納容器の圧力が高くなることで冷却水の注入ができなくなったり、破損したりするのを避けるため、放射性物質を含む気体の一部を外部に排出させる緊急措置。
    格納容器ベントとは 
3月14日
  • 原・事11時01分 第一原発3号機で水素爆発
    水素爆発は何らかの原因で原子炉建屋に水素が充満し爆発した。厳密な原因は判明していない。
  • 原・事第二原発2号機で原子炉内の水位が低下、燃料棒が露出し炉心融解
  • 東京電力が初の計画停電を実施
    計画停電は東京電力管轄の一部をグループ化し、3時間程度で順番に停電措置を行った。
3月15日
  • 原・事第一原発2号機で爆発音・圧力抑制室が損傷
  • 原・事4号機で水素爆発らしき火災
  • 避難11時00分 第一原発の半径20~30キロ圏内に屋内退避指示
  • 地震22時31分 静岡県東部でマグニチュード(M)6.4(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
3月16日
  • 原・事原・被第一原発正門付近で毎時10ミリシーベルトの放射線量を観測。作業員が一時退避
  • 避難福島県双葉郡川内村で全村避難が発出
    川内村の全村避難に伴い、避難していた富岡町本体及び町民も同時に再避難を開始した。
3月17日
  • 原・事9時48分 第一原発3号機の使用済み核燃料プールへ陸自ヘリが海水注入
  • 政・支復・回仙台空港で救援機による物資輸送が可能に
3月18日
  • 政・支経済産業省原子力安全・保安院は事故の深刻度を「レベル5」と暫定評価
    原発事故の深刻度の指数はINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)評価に基づき示している。
  • 復・回運休していた秋田新幹線が盛岡-秋田間で再開し、全線復旧
3月19日
  • 原・被福島県内の原乳、茨城県内のホウレンソウから暫定基準を超える放射性物質検出
3月20日
  • 原・被福島県飯舘村の水道水から放射性物質を検出
  • 復・回東北本線の北上〜一ノ関間で運行を再開。北上線では全区間で運行可能
3月21日
  • 原・被福島、茨城、栃木、群馬の4県産ホウレンソウ、かき菜と福島県産の原乳の出荷停止を国が指示
3月22日
  • 原・被第一原発の放水口付近の海水から、最大で基準の126倍にあたる高濃度放射性物質を検出(東京電力発表)
3月23日
  • 原・被福島県産のホウレンソウなどの摂取制限を国が指示
  • 原・被東京都葛飾区の金町浄水場で乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素を検出
3月24日
  • 原・被第一原発3号機で作業中の作業員3人が被爆、うち2人は高濃度汚染水で両足汚染
  • 復・回東北自動車道、磐越自動車道の通行止め解除
3月25日
  • 避難第一原発から半径20~30キロ圏内の市町村住民の自主避難を国が要請
  • 地震津波震災の死者1万35人と警察庁発表、行方不明者は1万7443人
3月26日
  • 原・被第一原発近くの海水から高濃度の放射性ヨウ素を検出
3月28日
  • 原・被第一原発の敷地内からプルトニウムが検出
3月30日
  • 原・被第一原発南側で採取した海水から基準の3355倍の濃度の放射性物質を検出
  • 東京電力会長が第一原発1~4号機の廃止を表明
4月1日
  • 大震災による災害の名称を「東日本大震災」と閣議決定
    これまでは東北大地震など、様々な呼称があったが、正式に「東日本大震災」となった。
4月2日
  • 原・被高濃度の放射線物質を含む汚染水が海に流失していると判明
4月4日
  • 原・事第一原発の低濃度汚染水を海へ放出開始
4月5日
  • 原・被第一原発2号機付近の海水から基準の750万倍の放射性ヨウ素検出(東京電力発表)
4月7日
  • 地震23時32分 宮城県沖を震源とする地震発生 マグニチュード(M)7.1(暫定値)
4月8日
  • 原・被放射性セシウム濃度が土1キロあたり5千ベクレルを超える水田でのイネの作付け禁止を国が発表
  • 東京電力、東北電力管内の計画停電の原則終了を宣言
4月11日
  • 地震17時16分 福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M)7.0(暫定値)
4月12日
  • 原・事経済産業省原子力安全保安院は事故の深刻度を最悪の「レベル7」に引き上げる
    3月18日に発表された評価を最大値のレベル7に変更する。
  • 地震14時07分 福島県中通りを震源とする地震 マグニチュード(M)6.4(暫定値)
4月13日
  • 復・回仙台空港、民航機就航再開
4月16日
  • 原・被福島県の25市町村の原乳出荷停止解除
4月17日
  • 原子炉を安全な状態で停止させるまでの見通しを東京電力が示す
    事故を起こした原子炉では、安定的な冷却を行う所までは至っておらず、不安定な状態が最大9ヶ月かかると示した
4月18日
  • 津波自衛隊による、東京電力福島第一原子力発電所の半径30キロ圏内での行方不明者の捜索を開始
4月20日
  • 原・被福島県沖コウナゴの出荷停止と摂取制限を国が指示
4月21日
  • 復・回在来線のJR東北線が仙台―一ノ関、岩切―利府で運転再開し、全線が復旧
4月22日
  • 避難原・被第一原発の半径20キロ圏内が「警戒区域」20キロ圏外でも「計画的避難」「緊急時避難準備区域」が指定され、この3区域内のイネの作付けを禁じた
    原発立地地域では全町村が住民の避難を指示していたが、第一原発から20キロ圏内は「警戒区域」として法的にも制限下で管理される地域となり、住民でさえも立ち入り禁止となった。
4月25日
  • 原・被文部科学省が警戒区域内の大気中と土壌の放射性物質濃度の調査結果をはじめて発表。大気中の放射性ヨウ素は、北西4キロ地点で原発敷地外の濃度基準の62倍
4月29日
  • 復・回東北新幹線、一ノ関-仙台間が復旧し、東北新幹線全線復旧
5月1日
  • 原・被福島県郡山で下水汚泥にセシウムが混入し、高い放射線量を検出
5月4日
  • 原・被福島県産のホウレンソウなど、一部地域で初めて出荷停止などを解除
5月6日
  • 政・支首相が中部電力浜岡原発のすべての原子炉を停止するよう要請。14日に全炉停止
5月7日
  • 政・支国は第一原発から30キロ以上離れた海域での漁業を認めるとの基準を定める
5月8日
  • 原・被第一原発の敷地内や海水からストロンチウム90を初検出
5月10日
  • 避難警戒区域内の福島県川内村の54世帯92人が一時帰宅
    住民でさえ立ち入り禁止となっていたが、安全管理下で自宅に戻ることができた。ただし、滞在時間は2時間、持ち出しはビニール袋一つに入るまでとし、放射線測定を行って、基準値以下となった物だけという制限があった。
5月12日
  • 原・事第一原発1号機でのメルトダウン(炉心融解)を東京電力が認める
5月13日
  • 原・被政・支東京電力の賠償支援が決定。国の管理下で賠償を進めることに
    原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)などを通して賠償がなされた。
5月15日
  • 避難計画的避難区域の福島県飯館村、川俣町で住民避難開始
    飯館村や川俣町では他の立地町村より住民避難の指示が遅かった。
  • 原・事東京電力が第一原発1号機でメルトダウンが起きたことを示す解析結果を発表
    メルトダウンは冷却システムの喪失によって、核燃料自体が2800度という高温になり、格納容器を溶かして突き破り、建屋の床にまで達していることを示している。また、その建屋の床さえも突破して地表にまで溶け出した事象をメルトスルーという。
5月24日
  • 原・事第一原発2、3号機でもメルトダウンの可能性を東京電力が認める
5月27日
  • 原・被第1回県民健康調査検討委員会が開催され全県民への基本調査と避難区域等の住民への詳細調査の実施が決定
    福島県では原発事故の放射線による健康被害に対応するために発足された。
6月2日
  • 政・支首相が辞任の意向示唆
  • 原・被国は乾燥茶葉も基準値を超えた場合は出荷停止と発表
6月6日
  • 津波仮設住宅建設用地(1万4千戸分)を確保(岩手県)
  • 避難集団避難の福島県双葉町などの町民が一時帰宅
6月8日
  • 原・被福島県内11か所の土壌から放射性ストロンチウムを検出したことを文科省が明らかに
6月16日
  • 政・支政府は局地的に線量が高い「特定避難勧奨地点」の指定を決定
    放射能汚染は広範囲に及び、警戒区域や計画的避難、緊急時避難準備区域以外でも線量が高い地点が多く見られた。
6月17日
  • 原・事第一原発で高濃度の放射能汚染を浄化する装置が稼働するも、5時間で停止
6月20日
  • 政・支復興基本法が成立
    東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、新たに復興の理念法が制定された。
  • 原・被第一原発事故に伴う損害賠償で住民の精神的被害は1人あたり月額10万円基準に
    避難を余儀なくされた方々に対しての賠償基準。この時点で避難所にいる方については月12万としていた。
  • 政・支東北地方の高速道路(20路線)が証明書提示による無料化を開始
6月27日
  • 原・被政・支福島県民への放射線の健康影響調査始まる。ホールボディカウンタによる内部被ばく検査開始
    体内に存在する放射性物質を体外から計測する装置。
7月1日
  • 政・支電力使用制限令が発布
    電力供給が不足し、経済や国民生活に悪影響を及ぼす恐れがある場合に、使用電力量や最大電力量などを制限する強制措置の通称。
7月2日
  • 原・事第一原発敷地内の放射能汚染を浄化しながら原子炉に戻す循環注水冷却に完全移行
7月5日
  • 政・支復興担当相が辞任。被災地訪問で「知恵を出さない奴は助けない」などと発言し引責
7月6日
  • 社員らが玄海原発の運転再開に賛成する意見を6月のテレビ番組に投稿するという九州電力の「やらせメール」問題が発覚
7月8日
  • 原・被福島県南相馬市から出荷された牛の肉から国の基準値を超す放射性セシウムを検出
    汚染された稲わらがえさに使われていたことも判明。国は福島県全域の肉用牛の出荷停止を19日に指示した。
  • 避難3〜5月の被災3県からの転出超過数が3万人超(総務省)
7月10日
  • 復・回岩手県陸前高田市の「気仙大橋」の仮橋が開通し、三陸沿岸部を縦断する国道45号は全線で通行可能に
7月12日
  • 復・回宮城県石巻市の魚市場が約4か月ぶりに再開
7月13日
  • 政・支首相が記者会見で「脱原発」を表明
7月19日
  • 原・事国と東京電力は、第一原発事故で「安定的な冷却を達成した」との見解示す
7月25日
  • 復・回仙台空港、国内線が被災前の便数にほぼ回復
7月26日
  • 政・支岩手県から自衛隊が撤収
7月28日
  • 原・被福島県内牛の全頭検査発表
7月31日
  • 福島市で原水爆禁止世界大会が開幕
8月1日
  • 原・被第一原発の1、2号機付近で毎時10シーベルト以上の放射線を測定(東京電力発表)
  • 政・支宮城県から自衛隊が撤収
8月3日
  • 政・支原子力損害賠償支援機構法が成立
    原発事故に伴う被害者救済を目的とした法案が成立し、原子力損害賠償紛争審査会が発足した。
8月5日
  • 原・被原子力損害賠償紛争審査会が中間指針決定
    賠償の支払いを迅速に行うために中間指針を示した。中間指針は「最低限」という文言があるが、現実はそのような対応をしていないと指摘もある。
  • 原・被政・支汚染わらを食べた17道県産の牛約3500頭の流通在庫の買い上げなど農林水産省が畜産農家などへの支援策を発表
8月9日
  • 政・支原子力災害対策本部で策定した「避難区域等の見直しに関する考え方」を発出
    原子力災害対策本部は避難区域等の解除に関する指針を示した。
8月16日
  • 原・被福島県会津若松市の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1kg当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出
8月17日
  • 原・被福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被爆検査で、45%の被爆を確認/発表した国は「問題となるレベルではない」
8月25日
  • 復・回肉牛の出荷停止が、福島県などすべての県で解除
8月26日
  • 首相が辞任を正式表明
  • 復・回政府が除染の基本的な考え方を決定/子どもの生活圏を優先実施
    汚染された地域に実施される復旧作業は除染方法が取られることとなり、その低減する放射線量も示される。
  • 避難福島第一原子力発電所3㎞圏内で初の一時帰宅
8月27日
  • 政・支首相が福島県に、県内での中間貯蔵施設建設を要請
8月28日
  • 政・支津波被害で町長が不在だった岩手県大槌町に170日ぶりに町長が誕生
8月29日
  • 民主党党首交代。新首相に
8月30日
  • 原・被東京電力が第一原発事故の損害賠償基準などを公表
    中間指針に基づき国と東京電力等が基準値を決めた。
8月31日
  • 政・支自衛隊の大規模震災災害派遣終了
9月2日
  • 新内閣が発足
9月9日
  • 復・回電力使用制限が解除
9月10日
  • 政・支経済産業相が辞任。福島視察後に原発事故の被災自治体を「死のまち」と表現
9月12日
  • 原・被第一原発事故の損害賠償請求手続きが始まる
9月17日
  • 復・回福島県産の一般米が出荷可能に
9月23日
  • 復・回東北新幹線が震災前の通常ダイヤに戻る
9月25日
  • 復・回仙台空港が25日、国際定期便の運航が再開し、空港が全面復旧
9月30日
  • 避難第一原発周辺5市町村の緊急時避難準備区域が一斉解除
    緊急時避難準備区域を含む全5市町村(広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市)に復旧計画が策定され、緊急時避難準備区域の解除指示について公示された。
10月9日
  • 原・被政・支福島県は震災当日に0~18歳だったすべての子どもを対象に甲状腺検査を開始。放射線の影響を36万人を生涯にわたり調べる
10月10日
  • 復・回政・支第一原発事故で国の除染方針。国は年間1ミリシーベルト以上の地域を除染
    汚染された地域が年間1ミリシーベルト以上であれば除染を行うとしているが、生活圏に限定するという方針であった。
10月12日
  • 復・回福島県産のコメがすべて出荷可能に
10月27日
  • 原・被食品からの被爆影響を調べていた食品安全委員会は「健康に被害が出るのは、生涯の累積でおおよそ100ミリシーベルト以上」と答申
10月28日
  • 原・事第一原発の廃炉完了まで「30年超」との見通しを国が示す
10月29日
  • 原・事政・支福島県内につくる中間貯蔵施設、2015年から稼働
    地域における放射能汚染された震災ゴミなどを中間的(30年間)に保管する施設建設の工程表が国により示された。
11月1日
  • 被災地の地価下落を路線価に反映させる「調整率」発表。最大8割減
11月11日
  • 政・支原・事政府が除染や汚染廃棄物処理の基本方針決定
    原発事故を受け、これまでの基準値とは違う放射能汚染廃棄物処理に関する指針を示す。
11月12日
  • 原・事事故後初めて第一原発敷地内が報道陣に公開される/所長は「死ぬだろうと思ったことは数度あった」
11月16日
  • 原・被福島市のコメから基準値を超す放射性セシウム/コメでは初の出荷停止に
11月21日
  • 政・支震災復興費などを盛り込んだ第三次補正予算が成立/総額12.兆円
11月24日
  • 地震三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、今後30年以内にマグニチュード9級の地震が30%の確率で起きる可能性(国が予測公表)
11月28日
  • 原・事第一原発の所長が入院と退任を東京電力が発表
11月30日
  • 政・支臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法などが成立
    復興特別税(復興特別所得税・復興特別法人税)の創設、復興債の発行、JT・東京メトロ株式の売却などについて定めた法律
  • 原・被給食での放射性物質を「1キログラムあたり40ベクレル以下」と文科省が通知
12月2日
  • 原・事東京電力が第一原発事故の中間報告を公表。想定超えの津波が原因と結論
    東京電力は事故原因を想定越えの津波によるものとしたが、その想定に関して予見可能という観点での訴訟が全国で行われている
12月4日
  • 避難震災で壊滅的被害を受けた岩手県野田村で一部世帯が高台への集団移転に正式合意
12月8日
  • 原・事第一原発の放射能汚染水を処理して海に放出することを東京電力が計画
12月13日
  • 原・被福島県は第一原発事故による県民の外部被爆線量が最高で14.5ミリシーベルトと発表。飯館村などの約1700人が対象
12月16日
  • 政・支首相が第一原発事故の「収束」を宣言したが、現地では立ち入り制限が続いている
    収束宣言は避難当事者からは実態と異なるという批判が相次いだ。
12月18日
  • 避難翌年4月を目処に警戒区域を解除、年間放射線量に応じて3区域に再編(国が通達)
    警戒区域となっている地域を解除し、新たに区分再編が示されたが、実際には通達された時期(2011.12.18)には行われることはなかった。
12月22日
  • 東京電力が翌年4月から企業向けの電力の値上げへ
  • 原・被政・支厚生労働省審議会が「暫定」に変わる食品の放射性物質基準案を了承/「一般食品」は1キロあたり100ベクレル、「乳児用食品」や「牛乳」は50ベクレル
12月24日
  • 政・支2012年度の政府予算案を閣議決定。事実上、過去最大の96.7兆円
12月26日
12月28日
  • 政・支原・事国が、第一原発事故で出た汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に作る考え示す
2012年 
1月15日
  • 原・被福島県二本松市のマンションから高い放射線量/第一原発事故の放射性物質で汚染されたコンクリートが使われていた
1月23日
  • 首都圏で4年以内にマグニチュード7級の直下型地震が70%の確率で起きる可能性(東大地震研究所が試算結果を公表)
1月26日
  • 復・回環境省が原発周辺の除染工程表を発表
1月31日
  • 避難復・回福島県川内村が帰村宣言/原発事故で役場機能を移した自治体で初
    全村避難となっていた川内村は避難先である郡山市で役場機能を有しながら「帰還宣言」を示し、避難の解消を目指した。
2月6日
津波7日にかけて東大と福島県のチームが警戒区域で津波の痕跡調査、富岡町で21メートル超の津波跡を測定
この調査により、福島県内の津波の最高到達点が判明した。
2月9日
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発6号機の定期検査入り(3月26日~)を発表し東京電力の全原発停止へ
2月10日
政・支復興庁が発足
復興庁設置法(2011年12月16日公布)に伴い、発足された。
2月16日
原・被原子力損害賠償紛争解決センターが和解の基準公表。自主避難の実費賠償を認める
原子力損害賠償紛争審査会の下部組織として原子力損害賠償紛争解決センターがある。
原子力損害賠償紛争解決センター 
2月23日
避難被災3県の避難所がすべて解消
避難所が閉所され、被災者は二次避難所や仮設住宅などに移動した。最も長く避難所として継続したのは、埼玉県加須市に設置された公設避難所(騎西高校跡地)で2014年3月まで継続された。
2月27日
民間の独立検証委員会が第一原発事故の報告書公表。東電の組織的な怠慢などを指摘
原発事故の検証は国会だけではなく、民間団体によっても行われた。
独立検証委員会 
3月1日
避難復・回広野町役場が避難町村で初の本庁舎での業務再開
広野町はいわき市で行っていた役場業務を広野町役場に戻した。
3月10日
政・支原・事国が福島県の大熊、双葉、楢葉3町に中間貯蔵施設の設置を要請
3月11日
震災から1年。国主催の追悼式など開催
3月23日
政・支震災復興特別交付税の第1回配分先決定(総額8134億円)
4月1日
  • 復・回三陸鉄道北リアス線の陸中野田ー田野畑間が運行再開。津波で線路が流失した区間の復旧は初
  • 避難福島県田村市と川内村の警戒区域解除
    これまでの区域編成から「帰還困難」(年間被ばく50ミリSv以上)「居住制限」(年間被ばく20ミリSv~50ミリSv)「避難指示解除準備」(年間被ばく20ミリSv以下)という3区域に編成されることとなる。
4月16日
避難南相馬市の警戒区域と計画的避難区域を解除
警戒区域と計画的避難区域の一部を避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に見直していくこととなる。
4月17日
避難被災地の仮設住宅の居住期間が1年延長され、3年間に
応急仮設住宅は、災害救助法(昭和22年10月18日 法律第118号 最終改正:平成18年6月7日 法律第53号)第23条で規定されている救助の種類の一つとして、災害のため住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的とするものである。居住期間は2年とされているが、東日本大震災や熊本地震のように「特定非常災害特別措置法」が適用された災害では、2年経過後も、1年以内の延長ができるとされている。
4月19日
原・事福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉が確定
4月27日
東電が再建計画を提出。実質国有化へ
国に対して、滞りない賠償を実施するために東電を維持させることがねらいとされている。計画では政府が1兆円を出資して助け、代わりに株主総会の議決権の50%超を持って経営陣の人事権などを握ることとなる。
5月5日
北海道電力泊原発3号機が発電を停止。国内の全原発が止まる
6月12日
原・被福島県が第一原発事故による県民の外部被爆線量が最高で25.1ミリシーベルト(推計)と発表
6月14日
復・回相馬双葉漁業協同組合が試験操業を開始
6月20日
原・事東電が第一原発事故の最終報告書を公表。想定を超える津波が主原因と結論
7月1日
関西電力大飯原発3号機が再起動。18日には4号機も再起動
7月5日
原・事国会事故調査委員会が最終報告書を決定。「人災」と断定
国による事故調査委員会において、「人災」と認定される。東電の主張である天災規定を退けたと考えられる。
7月16日
復・回いわき市(勿来海水浴場)で震災後初の海開き
7月20日
  • 津波岩手県陸前高田市が津波に耐えた「奇跡の一本松」を立ち姿のまま保存する方針を示す。
  • 原・被政・支政府は避難区域にある土地、家屋などの不動産賠償基準を発表
7月21日
大飯原発4号機が再稼働
7月23日
原・事政府の事故調査・検証委員会が最終報告。安全を最優先に考える「安全文化」の欠如を指摘
7月24日
原・被東京電力が第一原発事故の新たな損害賠償基準を公表
7月31日
政・支原子力損害賠償支援機構が東電に1兆円出資し実質国有化
8月1日
原・事東京地検などが、東京電力幹部らに対する第一原発事故をめぐる業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発を受理
8月10日
避難福島県楢葉町の警戒区域が解除
楢葉町は立ち入りが可能となったが、宿泊することはできない避難指示解除準備区域とされた。
8月20日
復・回JR気仙沼線で専用道にバスを走らせる「バス高速輸送」(BRT)が始まる
被災した鉄道に代わるBRT導入は初めて。
8月22日
国が2030年の電力に占める原発割合について聞いた討論型世論調査で、原発ゼロ指示が最多に
8月25日
原・被福島県、米の全量全袋検査開始
9月3日
政・支原・事高濃度の放射線セシウムに汚染され焼却灰などの最終処分場として、環境省が初めて栃木県矢板市の国有林を候補地に決めたと発表
9月19日
  • 内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を見送る。
  • 政・支原子力規制委員会が発足
    原子力に関する規制体制を刷新し、経産省などから分離し、環境省の外部組織として発足した。
10月1日
原・被福島県18歳以下の子どもの医療費無料化開始
10月6日
震災の復興予算のうち約120億円が全国の官庁施設約100カ所の耐震補強などに使われたことが明らかに
10月24日
原子力規制委員会が全国16カ所の原発で大事故が起こった場合の放射性物質の拡散予測を公表
11月4日
震災犠牲者の遺体が取り違えられ、別の遺族に引き渡されていることが判明
11月28日
政・支原・事福島県内の除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県知事が双葉郡内の候補地への国の現地調査を受け入れると表明
12月7日
地震午後5時18分ごろ、宮城県三陸沖を震源とする震度5弱の地震が発生。石巻市で1メートルの津波を観測
12月10日
12月14日
避難福島伊達市と川内村の特定避難勧奨地点の指定が解除
12月16日
政・支衆院選で自民党が大勝。26日に内閣が発足
12月20日
東北電力東通原発(青森県)の敷地内に活断層がある可能性が高い、と原子力規制員会の専門家評価会合が判断
12月21日
復・回震災後初の国際チャーター便が福島空港に到着
2013年 
1月1日
原・事東京電力が第一原発事故の賠償や除染の拠点となる福島復興本社を設置
楢葉町のJヴィレッジ内に設置した。
1月4日
原・被第一原発周辺で汚染土を回収せずに川に捨てるなどの手抜き除染が明らかに
1月16日
関西電力大飯原発の敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家評価会合を開催。活断層かどうか結論出ず
1月31日
政・支原子力規制委員会が原発の新安全基準の骨子案。第一原発事故を教訓に過酷事故対策を法律で義務化
2月7日
東京電力が国会事故調査委員会に虚偽説明をし、第一原発の現地調査を断念させていたことが明らかに
2月13日
原・被福島県が18歳以下の子どもに対する甲状腺検査の結果(約3万8千人分)を公表。3人が甲状腺がんと診断されたが、「被爆の影響は考えにくい」と説明
3月30日
原・事汚染水から62種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備(ALPS)」の試運転開始
4月5日
原・事第一原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた可能性を東京電力が発表
その後、別の貯水槽でも漏えいが確認された。
6月16日
原・事ALPSでタンクから汚染水漏えいが見つかり、試運転を停止
ALPSは多核種除去設備の略称で、事故の原子炉で冷却用に使用した汚染水に含まれる放射性物質が人や環境に与えるリスクを低減するために、東芝が開発した。トリチウムを除く62種類の放射性物質を取り除くことができるように設計した設備。
6月19日
原・被福島第一原発の敷地海側に設置した観測用井戸の水から高濃度の放射性物質検出と東京電力が発表
7月3日
津波復元された岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の完成式
7月12日
震災による離職者が2012年に全国で21万人に上ったと総務省発表
7月22日
原・被東京電力が汚染水の海への流出を認める
7月23日
産業技術総合研究所が除染費用の総額は最大5兆円超との試算を発表
8月7日
原・被政府が海に流出している汚染水は1日300トンと試算公表
8月19日
原・被汚染水をためる地上タンク周辺で高線量の水たまり
その後、東京電力は約300トンの漏えいを確認。原子力規制員会がタンク漏えいを国際的な事故評価尺度「レベル3」(重大な異常事象)と評価した。
9月3日
政・支政府が汚染水対処の基本方針と総合的対策、国費470億投入を発表
9月7日
首相が国際オリンピック委員会総会で汚染水漏れを「状況はコントロールされている」と発言
9月25日
復・回福島県漁連が試験操業を再開
11月18日
原・事福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出し開始
12月14日
原・事政・支環境省大臣が福島県知事らに第一原発の周囲など約19平方キロメートルを国有化する計画を説明。中間貯蔵施設の建設を受け入れを要請
12月24日
政・支除染費用に国費を投入する14年度予算案を閣議決定
12月26日
復・回環境省が国直轄除染を最大3年延長する新工程表を発表
12月27日
避難全国で唯一残っていた埼玉県加須市の公設避難所で全住民の退所完了
この公設避難所が閉鎖することで、311によるすべての避難所が無くなった。
2014年 
1月31日
原・事福島第一原発5,6号機が廃炉になり、国内の商業用原発は48基に
2月4日
原・事政・支福島県知事が中間貯蔵施設の候補地から楢葉町を外し大熊、双葉の2町に集約する考えを表明
2月22日
復・回常磐自動車道「広野ICー常磐富岡IC」が約3年ぶりに再開通。避難区域内で初めて自車が通行可能となる
4月1日
避難福島県田村市の一部で避難指示解除。同県内で指示解除は初
4月6日
復・回三陸鉄道が全線再開
6月1日
復・回JR常磐線広野駅ー竜田駅間運転再開。避難区域内での初の鉄道再開
9月1日
原・事政・支中間貯蔵施設の建設受け入れを国に伝達
9月15日
復・回国道6号線の「双葉町-富岡町」間の通行規制が解除され、自動車による自由通行が可能となる
10月30日
避難福島県営初の復興(災害)公営住宅が郡山市日和田に完成
2015年 
3月1日
復・回常磐自動車道が全線開通となる
3月21日
復・回JR石巻線が全線再開
5月30日
復・回JR仙石線が全線再開
9月5日
避難福島県楢葉町で避難指示解除
全域で避難指示が出ており、住民の99%以上が避難した7市町村(楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)では初となる。
2016年 
6月12日
避難葛尾村は3区分の内「避難指示解除準備」「居住制限」区域が解除される
6月14日
避難川内村の「避難指示解除準備」区域で解除となり、全村で避難指示が解除となる
7月12日
復・回JR常磐線の原ノ町ー小高駅間が再開
2017年 
3月13日
原・被原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設への搬入開始
3月31日
  • 避難浪江町は3区分の内「避難指示解除準備」「居住制限」区域が解除される。
  • 避難飯館村は3区分の内「避難指示解除準備」「居住制限」区域が解除される。
4月1日
復・回JR常磐線の浪江-小高駅間が再開
2018年 
2月28日
復・回震災後初めて、タイ向け福島県産ヒラメ、ミズダコ、マガレイを輸出
3月19日
復・回帰還困難区域を除く県内の面的除染が全て終了
面的除染は居住区域が中心で、山林などは除染されていない。
4月3日
復・回福島県富岡町で桜の名所「夜の森地区」のライトアップ試験点灯
2019年 
3月23日
復・回不通だったJR山田線の宮古―釜石駅間が三陸鉄道に移管され、運転再開
4月10日
避難福島県大熊町の一部地域の避難指示が解除。福島第一原発立地自治体で初
4月20日
復・回Jヴィレッジ全面再開、JR常磐線Jヴィレッジ駅開業
7月26日
復・回富岡漁港が再開し、福島県内10ヶ所の漁港が全て再開
9月19日
原・事業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に東京地裁が無罪判決
9月30日
原・事福島第二原子力発電所1~4号機の廃炉が確定
10月10日
津波津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小児童の遺族が賠償を求めた訴訟で最高裁が県と市の上告を棄却
10月12日
令和元年東日本台風上陸
2020年 
2月5日
原・被福島県、令和2年米から全量全袋検査をモニタリングへ移行することを発表
2月25日
復・回福島県、コモンカスベの出荷制限が解除され、本県海産魚介類の出荷制限が全て解除となる
3月4日
避難全町避難が唯一続いていた福島県双葉町の一部で避難指示解除。帰還困難区域で初
3月14日
復・回JR常磐線富岡駅ー浪江駅間が運転再開し、常磐線が全線で運転再開