- 1月15日
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- 原・被福島県二本松市のマンションから高い放射線量／第一原発事故の放射性物質で汚染されたコンクリートが使われていた
- 1月23日
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- —首都圏で4年以内にマグニチュード7級の直下型地震が70％の確率で起きる可能性（東大地震研究所が試算結果を公表）
- 1月26日
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- 1月31日
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- 2月6日
- 津波7日にかけて東大と福島県のチームが警戒区域で津波の痕跡調査、富岡町で21メートル超の津波跡を測定
この調査により、福島県内の津波の最高到達点が判明した。
- 2月9日
- —東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発6号機の定期検査入り（3月26日～）を発表し東京電力の全原発停止へ
- 2月10日
- 政・支復興庁が発足
復興庁設置法（2011年12月16日公布）に伴い、発足された。
- 2月16日
- 原・被原子力損害賠償紛争解決センターが和解の基準公表。自主避難の実費賠償を認める
- 2月23日
- 避難被災3県の避難所がすべて解消
避難所が閉所され、被災者は二次避難所や仮設住宅などに移動した。最も長く避難所として継続したのは、埼玉県加須市に設置された公設避難所（騎西高校跡地）で2014年3月まで継続された。
- 2月27日
- —民間の独立検証委員会が第一原発事故の報告書公表。東電の組織的な怠慢などを指摘
原発事故の検証は国会だけではなく、民間団体によっても行われた。
独立検証委員会
- 3月1日
- 避難復・回広野町役場が避難町村で初の本庁舎での業務再開
広野町はいわき市で行っていた役場業務を広野町役場に戻した。
- 3月10日
- 政・支原・事国が福島県の大熊、双葉、楢葉3町に中間貯蔵施設の設置を要請
- 3月11日
- —震災から1年。国主催の追悼式など開催
- 3月23日
- 政・支震災復興特別交付税の第1回配分先決定（総額8134億円）
- 4月1日
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- 4月16日
- 避難南相馬市の警戒区域と計画的避難区域を解除
警戒区域と計画的避難区域の一部を避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に見直していくこととなる。
- 4月17日
- 避難被災地の仮設住宅の居住期間が1年延長され、3年間に
応急仮設住宅は、災害救助法（昭和22年10月18日 法律第118号 最終改正：平成18年6月7日 法律第53号）第23条で規定されている救助の種類の一つとして、災害のため住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的とするものである。居住期間は2年とされているが、東日本大震災や熊本地震のように「特定非常災害特別措置法」が適用された災害では、2年経過後も、1年以内の延長ができるとされている。
- 4月19日
- 原・事福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉が確定
- 4月27日
- —東電が再建計画を提出。実質国有化へ
国に対して、滞りない賠償を実施するために東電を維持させることがねらいとされている。計画では政府が1兆円を出資して助け、代わりに株主総会の議決権の50％超を持って経営陣の人事権などを握ることとなる。
- 5月5日
- —北海道電力泊原発3号機が発電を停止。国内の全原発が止まる
- 6月12日
- 原・被福島県が第一原発事故による県民の外部被爆線量が最高で25.1ミリシーベルト（推計）と発表
- 6月14日
- 復・回相馬双葉漁業協同組合が試験操業を開始
- 6月20日
- 原・事東電が第一原発事故の最終報告書を公表。想定を超える津波が主原因と結論
- 7月1日
- —関西電力大飯原発3号機が再起動。18日には4号機も再起動
- 7月5日
- 原・事国会事故調査委員会が最終報告書を決定。「人災」と断定
国による事故調査委員会において、「人災」と認定される。東電の主張である天災規定を退けたと考えられる。
- 7月16日
- 復・回いわき市（勿来海水浴場）で震災後初の海開き
- 7月20日
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- 津波岩手県陸前高田市が津波に耐えた「奇跡の一本松」を立ち姿のまま保存する方針を示す。
- 原・被政・支政府は避難区域にある土地、家屋などの不動産賠償基準を発表
- 7月21日
- —大飯原発4号機が再稼働
- 7月23日
- 原・事政府の事故調査・検証委員会が最終報告。安全を最優先に考える「安全文化」の欠如を指摘
- 7月24日
- 原・被東京電力が第一原発事故の新たな損害賠償基準を公表
- 7月31日
- 政・支原子力損害賠償支援機構が東電に１兆円出資し実質国有化
- 8月1日
- 原・事東京地検などが、東京電力幹部らに対する第一原発事故をめぐる業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発を受理
- 8月10日
- 避難福島県楢葉町の警戒区域が解除
楢葉町は立ち入りが可能となったが、宿泊することはできない避難指示解除準備区域とされた。
- 8月20日
- 復・回JR気仙沼線で専用道にバスを走らせる「バス高速輸送」（BRT）が始まる
被災した鉄道に代わるBRT導入は初めて。
- 8月22日
- —国が2030年の電力に占める原発割合について聞いた討論型世論調査で、原発ゼロ指示が最多に
- 8月25日
- 原・被福島県、米の全量全袋検査開始
- 9月3日
- 政・支原・事高濃度の放射線セシウムに汚染され焼却灰などの最終処分場として、環境省が初めて栃木県矢板市の国有林を候補地に決めたと発表
- 9月19日
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- 10月1日
- 原・被福島県18歳以下の子どもの医療費無料化開始
- 10月6日
- —震災の復興予算のうち約120億円が全国の官庁施設約100カ所の耐震補強などに使われたことが明らかに
- 10月24日
- —原子力規制委員会が全国16カ所の原発で大事故が起こった場合の放射性物質の拡散予測を公表
- 11月4日
- —震災犠牲者の遺体が取り違えられ、別の遺族に引き渡されていることが判明
- 11月28日
- 政・支原・事福島県内の除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県知事が双葉郡内の候補地への国の現地調査を受け入れると表明
- 12月7日
- 地震午後5時18分ごろ、宮城県三陸沖を震源とする震度5弱の地震が発生。石巻市で1メートルの津波を観測
- 12月10日
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- 避難福島県大熊町の警戒区域が再編。
- —日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層がある可能性が高い、原子力規制員会の専門家による評価会合が判断。廃炉の公算大に
- 12月14日
- 避難福島伊達市と川内村の特定避難勧奨地点の指定が解除
- 12月16日
- 政・支衆院選で自民党が大勝。26日に内閣が発足
- 12月20日
- —東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある可能性が高い、と原子力規制員会の専門家評価会合が判断
- 12月21日
- 復・回震災後初の国際チャーター便が福島空港に到着
