初期の頃は、広域避難者支援という枠組みがないに等しい中での支援だったため、参照先がないまま当事者が支援に関わらざるを得ない状況でした。原発事故被害という事象は、理解・関心が持たれにくかったため、避難者ではなく「移住者」として認識されたり、当事者自身もアイデンティティをどう捉えたらよいか、その後も頭を悩ませることになりました。既存の支援フレームが不在であり、法整備等もすすまなかったため、直接支援に取り組みながら地域支援への働きかけも同時に行う必要がありました。活動を通して、災害救助法の限界や避難先による支援格差、避難者の正確な把握ができない、長期にわたる広域避難、原発事故避難者への社会的認知の低下及び無理解、被災者の多様な課題を支える仕組み、専門性を要する課題への対処などたくさんの課題が見えました。

孤立を感じてしまう状況を回復させるために社会的マイノリティの「小さき声」を尊重し「語りにくさ」のある社会環境を変える必要性を感じています。「最後の一人まで」伴走支援をするためには、私たちが「あり続けること」が必要であり、活動を継続して取り組むことができるように行政とも連携し、協働することも大切です。そして、平時からまだ見ぬ被災者も含め、災害への理解を啓発しながら、私たちの経験・知見を今後の災害に活かしていけるよう活動していきたいです。「災害ケースマネージメント」の制度導入や災害関連の法整備、見直し、拡充へとつながっていくと良いと考えています。私たちは被災者一人ひとりが尊厳ある暮らしを送れるようになることを願っています。