発足当時より、行政委託の事業展開をしてきました。2012年から2015年あたりではスタッフも多く、通常の業務に加え、子どもたちの体はぐくみ事業や、学習支援、サマーキャンプ(保養)なども、団体内のスタッフと支援団体スタッフで事業をしてきましたが避難者数の減少と、事業参加者の減少など避難者のニーズの変化とともに2016年ごろからは、避難者が集う事よりも支援のフェーズの変化で個々の対応が必要になってきました。戸別訪問する場合など市町村社協など他の団体との連携ができない状況で、対応スタッフも少数精鋭の現状となりました。つまり、平素の見守りなどのマンパワーが足りない状況です。

また、鳥取県の支援策である「災害ケースマネジメント」には、東日本大震災広域避難者は入っておらず、今後、継続した支援活動を続けるためにも、行政委託事業の終了とともに、課題解決の支援体制が途切れてしまわないよう、県市町村と連携し体制強化に努める必要があります。

まず生活困窮、福祉関係、医療面など関係機関へつなぐハブ的役割が必要です。これは今までも、個々の課題に対して関係団体とのケース会議で都度対応してきたことですが支援体制を整えていくこと(ケースマネージメント化)で、多様な視点での支援ができると思っています。

さらには、メンタルに関してのサポートが必要な場面があります。被災経験のそれぞれの心の整理は時間と、機会と、場所とが大変重要です。その受け皿としての相談対応、拠点運営を継続していきたいと思います。