311当事者ネットワーク HIRAETH(ヒラエス)会則 (2021年 5月30日)

311当事者ネットワークHIRAETH(ヒラエス)会則

第1章 総則

(名称)
第 1 条 本会は311当事者ネットワークHIRAETH(略称ヒラエス)と称する。
(事務局)
第 2 条 本会は主たる事務所を愛媛県内に置く。
第 2 章 目的及び事業
(目的)
第 3 条 本会は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故(以下311)の避
難当事者が支援活動という経験の中から培った「知見」を活かし、被災者・避難者問題の根
源を探りながら、顕在化した社会問題を有益に解決する一助となることを主たる目的とす
る。
(事業)
第 4 条 本会の第 3 条に掲げる目的を達成するために、次の事業を行うものとする。
(1) コミュニティ構築事業
(2) 支援機関等とのネットワーク構築・強化事業
(3) 避難当事者・支援者がともに学び合う場づくり事業
(4) 伝承・啓発事業
(5) その他、本会の目的を推進するために必要な事業
第 3 章 会員

(会員について)
第 5 条 本会の会員構成は正会員、賛助会員、メンバー会員の 3 種とし、正会員は総会に
おいて議決権を有するが、その他は議決権を有しない。
(1) 正会員 311により各地に避難した経験がある当事者で 1 年以上の避難者支援活
動に従事した個人、または、避難者支援活動に 3 年以上従事した個人及び団体。
(2) 賛助会員 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、支援及び協力する個人及び団体。
(3) メンバー会員 メンバー会員は311による被災・避難を経験した人で、本会の趣旨
に賛同した個人。(入会)
第 6 条 会員として入会しようとするものは、本会則を承認の上所定の様式により申し込
むものとする。正会員の入会については理事会をもって決定する。なお、審査の結果入会を
認めない場合、理事会より直ちに申込者に通知する。
(会費)
第7条 正会員および賛助会員は総会において定める会費を納入しなければならない。又、
途中退会した会員の既納会費は本会の収入とする。
(1) 正会員 個人及び団体 3,000 円(年間)
(2) 賛助会員 個人 3,000 円 団体 10,000 円(年間1口以上)
(3) メンバー会員 無料
(資格の喪失と退会)
第8条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡したとき
(3) 団体が消滅したとき
(4) 会費を 2 年以上納入しないとき
(5) 除名されたとき
(除名)
第9条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除
名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に理事会にて弁明の機会を与えな
ければならない。
(1) 本会則に違反したとき
(2) 本会の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第4章 役員及び職員
(共同代表者)
第10条 本会の代表は、お互いを尊重し補完しあいながら統制をとり、事業を遂行するた
めに、共同代表者を設ける。
2 理事のうち、複数名を共同代表者とする。
3 共同代表者は、総会において選任し、理事会の互選とする。(種別及び定数)
第11条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事3名以上
(2) 監事 1 名以上
(適任等)
第12条 役員は正会員であることとし、総会において選任し、理事会の互選とする。
2 監事は理事又は本会の職員を兼ねることができない。
(職務)
第13条 共同代表者は本会を代表し、その業務を総理する。
2 共同代表者は互いに補佐し、事故あるときまたは共同代表者が欠けた時には残った共
同代表者で職務を執行する。
3 監事は、次に揚げる職務を行う。
(1) 理事の業務遂行の状況を監査すること
(2) 本会の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為又は法
令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会
に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務遂行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、も
しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第14条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の
任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わな
ければならない。
4 第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後
最初の総会が終結するまではその任期を伸長する。
(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく
これを補充しなければならない。(解任)
第16条 理事が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解
任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければ
ならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第17条 役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関して必要な事項は、理事会の議決にて定める。
(職員)
第18条 本会の事務を処理するため、事務局及び職員を置くことができる。
2 職員は、理事会の議決によって任免する。
3 理事は、職員を兼職することができる。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定める。
第 5 章 総会

(種別)
第19条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第20条 総会は正会員をもって構成する。
(機能)
第21条 総会は、以下の事項について決議する。
(1) 会則の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 会費の額
(5) その他運営に関する重要事項
(開催)
第22条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。2 臨時総会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め参集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電磁的記
録をもって参集の請求があったとき。
(3) 第13条第3項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第23条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会が招集する。
2 理事会は前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から
7 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁
的記録をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第25条 総会は正会員総数の 2 分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した
事項とする。
2 総会の議事は、この会則に提起するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任
することができる。
3 前項の規定により正会員は、第20条、第21条、第23条第1項、第 2 項及び第44
条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決の決議に加わること
ができない。(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数
を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の適任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名、捺印
しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会

(構成)
第29条 理事会は理事をもって構成する。
(機能)
第30条 理事会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議するべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務に関する事項
(開催)
第31条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事から招集要請があったとき。
(2) 第13条第3項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第32条 理事会は前条の第1号及び第 2 号の規定による請求があったときは、直ちに開
催を準備し、目的及び審議事項等を記載した電磁的記録を持って通知する。(議長)
第33条 理事会の議長は、出席している理事の中から選出する。ただし、第31条第 2 号
により招集要請をした理事はできない。
(議決)
第34条 理事会における議決事項は、第32条の規定によってあらかじめ通知した事項
とする。
2 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところに
よる。
(表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項
について書面又は電磁的記録をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第29条及び第30条の適用については理事会に
出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係者を有する理事は、その議決の決議に加わるこ
とができない。
(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
い。
(1) 日時及び場所
(2) 理事数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的記録の表決者にあっては、その旨
を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び決議の結果
第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第37条 本会の資産は、次の号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費
(2) 寄付金品
(3) 財産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
(資産の管理)
第38条 本会の理事によって管理され、理事会の決議を経て、任命された会計が実務を執
行する。
(事業計画及び予算)
第39条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、共同代表者が作成し、総会の議決を
経なければならない。
(予算の追加及び更生)
第40条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算
の追加又は更生をすることができる。
(事業報告及び決算)
第41条 本会の事業報告書や決算等に関する書類は毎事業年度の終了後、速やかに共同
代表者が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第42条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
(臨機の措置)
第43条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他あらたな義務の負担
をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章 会則の変更、解散及び合併

(会則の変更)
第44条 本会が会則を変更しようとするときは、理事会の議決を経て、総会に諮り、出席
している正会員の 2 分の1以上の議決を得なければならない。
2 変更項目については以下のものとする
(1) 目的
(2) 名称
(3) 役員に関する事項
(4) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(5) 解散に関する事項
(6) 会則の変更に関する事項
(解散)
第45条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の議決
(2) 正会員の欠亡
(3) 合併
(4) 破産手続開始の決定
2 前項第 1 号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の 3 分の2以上の承
諾を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第46条 本会が解散(合併を除く)したときに残存する財産は、総会においてその処分方
法を協議し、その業務は共同代表者及び監事が行うものとする。
(合併)
第47条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の2以上の議
決を経なければならない。

第 9 章 発足および施行期日

第48 条 本会の発足日は平成 30 年 4 月 24 日とし、本会則は平成 30 年 4 月 24 日から施
行する。
第 10 章 雑則

第49 条 この会則の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て定める。
附 則
1 本会の設立当初の共同代表者は、次に掲げる者とする。
共同代表者
市村 高志
桜井 野亜
澤上 幸子
服部 育代
藤本 昭則
監事
長濱 正
2 本会則は平成31年4月29日に改訂
3 本会則は令和3年 5月30日に改訂

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311当事者ネットワーク ヒラエス